有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
日本	1,366,577	674,107	150,028	2,190,713
中国	154,627	―	42,328	196,956
その他	4,774	―	21,617	26,391
顧客との契約から生じる収益	1,525,979	674,107	213,974	2,414,060
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,525,979	674,107	213,974	2,414,060

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
日本	1,440,770	529,714	137,178	2,107,662
中国	147,819	―	42,879	190,699
その他	3,198	―	8,840	12,039
顧客との契約から生じる収益	1,591,788	529,714	188,898	2,310,401
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,591,788	529,714	188,898	2,310,401

(注)当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、品目別・地域別に分解した情報に変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当する残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。