有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び 人数(人)	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社従業員 9名
株式の種類別の付与された 株式数	普通株式 75,200 株	普通株式 24,800 株
付与日	2022年2月8日	2022年2月8日
対象勤務期間	2022年2月8日～2024年2月7日	2022年2月8日～2024年2月7日
権利確定条件	割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(死亡による退任又は退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点(死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会があらかじめ定めた業績目標を達成した場合、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合(死亡による退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点(死亡による退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別 途決定した時点)をもって、当該退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2) 事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,342	―
売上原価の株式報酬費用	1,908	―

② 株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

318

2.公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日(2022年1月21日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。