有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法
取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議により決定しております。
(b) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
イ.役員報酬の基本的な考え方
当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しております。
a.企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。
b.社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であること。
d.従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。
e.総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
ロ.役員報酬の内容
a.取締役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
b.監査役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、非常勤監査役については、基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
c.基本報酬
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬については、連結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の報酬については監査役会にて決定しております。
d.賞与
賞与支給額は、当社の連結業績に応じて、各役員の賞与は役位、担当部門の業績を勘案して取締役会又は監査役会にて決定しております。
e.譲渡制限付株式
譲渡制限付株式は、役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会又は監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、当社は2018年6月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法
取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議により決定しております。
(b) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
イ.役員報酬の基本的な考え方
当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しております。
a.企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。
b.社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であること。
d.従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。
e.総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
ロ.役員報酬の内容
a.取締役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
b.監査役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、非常勤監査役については、基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
c.基本報酬
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬については、連結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の報酬については監査役会にて決定しております。
d.賞与
賞与支給額は、当社の連結業績に応じて、各役員の賞与は役位、担当部門の業績を勘案して取締役会又は監査役会にて決定しております。
e.譲渡制限付株式
譲渡制限付株式は、役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会又は監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 107,592 | 107,592 | ― | ― | 4 | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 8,124 | 8,124 | ― | ― | 1 | |
| 社外役員 | 7,800 | 7,800 | ― | ― | 3 | |
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、当社は2018年6月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。