コンバム（6265）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 8548万
2011年6月30日 +126.63%: 1億9373万
2011年9月30日 +27.19%: 2億4641万
2011年12月31日 +26.04%: 3億1057万
2012年3月31日 -82.4%: 5467万
2012年6月30日 +124.77%: 1億2288万
2012年9月30日 +31.62%: 1億6175万
2012年12月31日 +25.16%: 2億245万
2013年3月31日 -71.37%: 5796万
2013年6月30日 +126.69%: 1億3139万
2013年9月30日 +51.99%: 1億9971万
2013年12月31日 +50.82%: 3億121万
2014年3月31日 -78.95%: 6341万
2014年6月30日 +105.66%: 1億3042万
2014年9月30日 +43.58%: 1億8726万
2014年12月31日 +48.63%: 2億7833万
2015年3月31日 -69.81%: 8403万
2015年6月30日 +70.76%: 1億4349万
2015年9月30日 +22.03%: 1億7510万
2015年12月31日 +41.35%: 2億4750万
2016年3月31日 -88.22%: 2914万
2016年6月30日 +5.13%: 3063万
2016年9月30日 +144.86%: 7502万
2016年12月31日 +119.13%: 1億6439万
2017年3月31日 -47.79%: 8582万
2017年6月30日 +124%: 1億9224万
2017年9月30日 +60.09%: 3億775万
2017年12月31日 +36.56%: 4億2026万
2018年3月31日 -86.99%: 5468万
2018年6月30日 +144.12%: 1億3350万
2018年9月30日 +68.38%: 2億2478万
2018年12月31日 -1.72%: 2億2091万
2019年3月31日 -71.89%: 6209万
2019年6月30日 +51.81%: 9426万
2019年9月30日 +37.98%: 1億3006万
2019年12月31日 +51.34%: 1億9684万
2020年3月31日 -95.57%: 871万
2020年6月30日 +960.65%: 9243万
2020年9月30日 +49.31%: 1億3802万
2020年12月31日 +65.36%: 2億2823万
2021年3月31日 -57.96%: 9595万
2021年6月30日 +106.48%: 1億9813万
2021年9月30日 +56%: 3億908万
2021年12月31日 +41.62%: 4億3773万
2022年3月31日 -68.3%: 1億3875万
2022年6月30日 +95.09%: 2億7069万
2022年9月30日 +35.96%: 3億6802万
2022年12月31日 +26.2%: 4億6446万
2023年3月31日 -83.97%: 7445万
2023年6月30日 +182.59%: 2億1039万
2023年9月30日 +30.74%: 2億7506万
2023年12月31日 +28.41%: 3億5320万
2024年3月31日 -84.37%: 5519万
2024年6月30日 +250.46%: 1億9342万
2024年9月30日 +8.12%: 2億913万
2024年12月31日 +24.6%: 2億6057万
2025年3月31日 -82.34%: 4601万
2025年6月30日 +51.36%: 6965万
2025年9月30日 +94.49%: 1億3547万
2025年12月31日 +62.86%: 2億2063万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/27 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 13:53