(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ58,779千円増加し、1,794,594千円となりました。これは主として、現金及び預金が15,896千円、原材料が22,267千円、製品が12,401千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が9,093千円減少したことによります。

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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年3月31日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

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