当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

2015/11/10 13:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ92,312千円増加し、1,828,127千円となりました。これは主として、有価証券が100,000千円、製品が18,429千円、仕掛品が31,493千円、原材料が49,906千円増加したのに対し、現金及び預金が67,005千円、受取手形及び売掛金が58,017千円減少したことによります。

2015/11/10 13:13

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

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