「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る債務として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が104,792千円計上されております。
ただし、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。

2016/03/28 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	40,248	千円	―
退職給付に係る負債	―		35,614	千円
未払役員退職慰労金	7,598	〃	7,030	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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