賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 年間連結経常利益が3億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。
ロ その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50%を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬(定期同額給与)合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における単体経常利益の25%相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。
ハ 評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S:役員平均支給月数×200%、A:同・平均支給月数×150%、B:同・平均支給月数×100%、C:同・平均支給月数×50%、D:同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。

2016/03/28 13:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
給与手当	250,825	〃	270,691	〃
役員賞与引当金繰入額	12,451	〃	16,788	〃
賞与引当金繰入額	22,900	〃	31,493	〃
退職給付費用	12,642	〃	12,354	〃

2016/03/28 13:09

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2016/03/28 13:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
貸倒損失	4,353	〃	4,353	〃
賞与引当金	14,576	〃	15,004	〃
未払事業税	6,179	〃	4,635	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2016/03/28 13:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
貸倒損失	4,353	〃	4,353	〃
賞与引当金	14,576	〃	18,449	〃
未払事業税	6,179	〃	4,635	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2016/03/28 13:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2016/03/28 13:09