新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、平成18年6月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は年額2億円であり、監査役の報酬限度額は年額3千万円であります。
また、平成23年3月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。
⑥ 取締役に対する利益連動給与(賞与)の算定方法

2016/03/28 13:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/03/28 13:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2016/03/28 13:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記1の権利

2016/03/28 13:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/03/28 13:09

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

2016/03/28 13:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式増加数 (千株)	10	31
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権) (千株)	(10)	(31)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	19,347	21,720
(うち新株予約権)	(千円)	(13,818)	(11,734)
(うち少数株主持分)	(千円)	(5,529)	(9,985)

2016/03/28 13:09