- 6265
- 2026/10/16
- 時価
- 54億円
- PER 予
- 17.86倍
- 2010年以降
- 2.51-21.31倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.27-1.14倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 4.6%
- ROA 予
- 4.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。2016/11/10 10:23
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/11/10 10:23
① 資産
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,288千円増加し、1,909,597千円となりました。これは主として、現金及び預金が206,466千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が15,034千円、有価証券が100,000千円、製品が30,930千円、仕掛品が19,424千円、原材料が27,447千円減少したことによります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/11/10 10:23
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度について、法人税等の税率を引下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年1月1日以降平成30年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の32.87%から30.84%へ、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度は、30.60%へ変更されます。なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。