6265 コンバム

6265
2026/08/21
時価
53億円
PER 予
17.43倍
2010年以降
2.5-21.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.27-1.13倍
(2010-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
4.6%
ROA 予
4.25%
資料
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賞与引当金

【資料】
有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
4877万
2017年12月31日 +63.97%
7996万

個別

2016年12月31日
3519万
2017年12月31日 +80.72%
6360万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
イ 年間連結経常利益が3億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。
ロ その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50%を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬(定期同額給与)合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における連結経常利益の20%相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。
ハ 評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S:役員平均支給月数×200%、A:同・平均支給月数×150%、B:同・平均支給月数×100%、C:同・平均支給月数×50%、D:同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。
2018/03/26 11:23
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
給与手当283,737288,550
役員賞与引当金繰入額16,058
賞与引当金繰入額31,29152,090
退職給付費用9,43912,850
2018/03/26 11:23
#3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2018/03/26 11:23
#4 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金35,19263,60035,19263,600
役員賞与引当金14,57514,575
2018/03/26 11:23
#5 業績等の概要
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益448,597千円に加え、減価償却費189,792千円、賞与引当金の増加30,147千円、役員賞与引当金の増加18,944千円等の増加要因に対し、売上債権の増加173,323千円、法人税等の支払額138,551千円等の減少要因により375,047千円の資金収入(前年同期比78.8%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2018/03/26 11:23
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)当事業年度(平成29年12月31日)
貸倒損失3,7633,763
賞与引当金10,85324,109
未払事業税4,9386,156
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
2018/03/26 11:23
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒損失3,7633,763
賞与引当金13,19527,603
未払事業税4,9386,156
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
2018/03/26 11:23
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益448,597千円に加え、減価償却費189,792千円、賞与引当金の増加額30,147千円、役員賞与引当金の増加額18,944千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額173,323千円、法人税等の支払額138,551千円等の減少要因により375,047千円の資金収入(前年同期比78.8%)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17,782千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出101,698千円、有形固定資産の取得による支出143,437千円等の減少要因により258,100千円の資金支出(前年同期比259.9%)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入14,976千円の増加要因に対し、配当金の支払額58,101千円等の減少要因により43,586千円の資金支出(前年同期比65.3%)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84,125千円増加し、1,123,253千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
2018/03/26 11:23
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
2018/03/26 11:23

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