新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行)及びその添付書類
平成30年1月15日に関東財務局長に提出

2019/03/25 9:00

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
平成30年1月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

2019/03/25 9:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、平成18年6月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は年額2億円であり、監査役の報酬限度額は年額3千万円であります。
また、平成23年3月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。
⑥ 取締役に対する利益連動給与(賞与)の算定方法

2019/03/25 9:00

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容】
平成23年3月18日定時株主総会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成30年5月6日をもって権利行使期間が終了しております。2019/03/25 9:00

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2019/03/25 9:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	258,800	64,262	600	715
その他(株式併合による減少)	525,921	0	―	―

(注)1 平成30年3月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(新株予約権の行使)258,800株の内訳は、株式併合前256,000株、株式併合後2,800株であります。
2 当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/03/25 9:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記1の権利

2019/03/25 9:00

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/03/25 9:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加	1,452	株
株式併合による減少	525,921	株
株式併合前に行った新株予約権の行使による減少	256,000	株
株式併合後に行った新株予約権の行使による減少	2,800	株

2019/03/25 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入90,789千円、ストックオプションの行使による収入11,934千円の増加要因に対し、配当金の支払額82,754千円等の減少要因により22,001千円の資金収入(前年同期は43,586千円の資金支出)となりました。
④生産、受注及び販売の状況

2019/03/25 9:00

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)	第68期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	5	219
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,000	43,800
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,988	90,789
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	219
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	43,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	2,072.8
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	90,789

(注)平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る交付株式数及び平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載しております。

2019/03/25 9:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数 (千株)	8	13
(うち新株予約権) (千株)	(8)	(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	21,433	25,157
(うち新株予約権)	(千円)	(4,606)	(2,077)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(16,827)	(23,080)

2019/03/25 9:00