賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与手当	278,208	〃	217,287	〃
役員賞与引当金繰入額	10,460	〃	8,937	〃
賞与引当金繰入額	13,693	〃	11,041	〃
退職給付費用	14,723	〃	13,890	〃

2023/03/24 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2023/03/24 13:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,152	18,098	20,152	18,098
役員賞与引当金	10,460	8,937	10,460	8,937

2023/03/24 13:46

#4 役員報酬（連結）

(注)1.賞与(業績連動報酬)は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)には、2022年3月25日開催の第71期定時株主総会の終結をもって退任した取締役1名を含んでおります。

2023/03/24 13:46

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
退職給付引当金	41,595	千円	26,461	千円
賞与引当金	9,336	〃	8,245	〃
未払事業税	6,765	〃	5,367	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/03/24 13:46

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
退職給付に係る負債	41,655	千円	26,470	千円
賞与引当金	9,431	〃	8,327	〃
未払事業税	6,765	〃	5,367	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/24 13:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	12年
工具、器具及び備品	2～10年

2023/03/24 13:46