構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/22 15:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	35	千円	805	千円
機械装置及び運搬具	79	〃	―	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

除却による減少
建物	4,902	千円
構築物	803	千円
工具、器具及び備品	35,669	千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/22 15:35