建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.上記、加工センターの設備は、連結子会社にて使用しております。
7.上記以外に宮城県黒川郡大和町に、面積10,731㎡ 帳簿価額170,398千円の土地及び帳簿価額71,426千円の建物を所有しております。なお、当該土地及び建物は連結会社以外へ賃貸しております。
8.上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,931千円	1,882千円
機械装置及び運搬具	392	504

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和59年4月	名古屋営業所開設
昭和60年5月	本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
昭和63年9月	長野営業所開設

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,582千円)であり、主な減少額は減価償却(14,619千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は不動産を賃貸している非連結子会社を連結子会社が吸収合併したことによるもの(93,211千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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