役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	28,530	6,556
役員賞与引当金繰入額	152,082	164,520
研究開発費	330,344	296,006

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 10:17

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	228,849	221,313	228,849	221,313
役員賞与引当金	131,800	141,700	131,800	141,700
役員退職慰労引当金	416,766	5,367	422,133	-

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/06/26 10:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………‥個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 10:17