建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社・東京営業所・東京在庫センター(東京都品川区)	建物	2018年10月1日から2021年9月30日まで	107,808

(注)当社グループは、報告セグメントが1つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2)国内子会社

2020/06/24 10:33

#2 事業等のリスク

(1) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
これまで当社グループでは、大地震等の災害が発生した場合のリスクについては、在庫を置いている本社(東京)をある程度の海抜がある免震構造を備えたビルに移すことや、海外現地法人(香港)の製品在庫を充実させること等で、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず、売上が立たなくなる可能性があります。仙台工場にも主力製品の在庫を一部保管しておりますが、さらなる体制強化のため、非常時には仙台工場からも円滑な出荷が可能となるよう、受注・出荷業務が行える仙台地区勤務者の育成や業務端末等機材の設置を図ってまいります。また、管理部門におきましては、在宅勤務の推進、出退勤時間の調整及び飛沫感染防止対策等を行い感染の予防及び拡大防止に努めておりますが、感染が拡大した場合には、適時開示を含めた各種業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産・開発拠点の集中について

2020/06/24 10:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 10:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	499

2020/06/24 10:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加額	新潟工場	323,850
建物	増加額	開発センター	1,218,356
機械及び装置	増加額	仙台工場	220,928
建設仮勘定	増加額	仙台工場	149,891
建設仮勘定	増加額	新潟工場	374,785
建設仮勘定	増加額	開発センター	956,067

2020/06/24 10:33

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
1984年4月	名古屋営業所開設
1985年5月	本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
1988年9月	長野営業所開設

2020/06/24 10:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は9,555百万円で、前期比376百万円、3.8%の減少となりました。これは主に、設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は6,462百万円で、前期比1,012百万円、18.6%の増加となりました。これは主に、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るために建設した新開発センターの竣工に伴う建物及び構築物の増加等によるものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増加により資産合計は前期に比べ636百万円、4.1%増加し16,017百万円となりました。

2020/06/24 10:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 10:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 10:33