建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 25億5168万
- 2021年3月31日 -4.89%
- 24億2678万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2021/06/23 9:09
(注)当社グループは、報告セグメントが1つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。事業所名(所在地) 設備の内容 賃借期間 年間賃借料(千円) 本社・東京営業所・東京在庫センター(東京都品川区) 建物 2018年10月1日から2021年9月30日まで 107,808
(2)国内子会社 - #2 事業等のリスク
- (1) 新型コロナウイルス感染症等の影響について2021/06/23 9:09
これまで当社グループでは、大地震等の災害が発生した場合のリスクについては、在庫を置いている本社(東京)をある程度の海抜がある免振構造を供えたビルに移すことや、海外現地法人(香港)の製品在庫を充実させること等で、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としておりました。今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が滞る可能性があることから、仙台工場内に仙台在庫センターを設け、非常時には仙台在庫センターからも出荷が可能となるよう整備いたしましたが、パンデミックの発生により円滑な出荷が出来なくなる可能性があります。また、管理部門におきましては、在宅勤務を可能とする体制の整備を進めましたが、想定外に感染が拡大した場合には、適時開示を含めた各種業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産・開発拠点の集中について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。2021/06/23 9:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/23 9:09
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 -千円 3,094千円 機械装置及び運搬具 499 0 - #5 沿革
- 2【沿革】2021/06/23 9:09
年月 事項 1984年4月 名古屋営業所開設 1985年5月 本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設 1988年9月 長野営業所開設 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2021/06/23 9:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。