売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,204,375	4,416,701	6,749,712	9,040,349
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	332,280	770,942	1,362,931	1,906,182

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
【関連情報】

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社サカイ	1,387,592

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	9,656,612	9,040,349

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)大株主 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
(注3)主要な取引先 当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期の売上高経常利益率は21.1%、前期比1.0ポイント減ながら、目標は達成いたしました。2022年11月に原価上昇の一部を転嫁すべく主力製品の値上げを実施し、当期はこの値上げ効果がフルに寄与し売上高総利益率は前期比1.7ポイント改善しましたが、人件費や販売費の更なる増加による経費率の上昇がこれを上回る結果となりました。次期につきましては、景気やインフレ動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費上昇等による原価、費用の着実な値上がりが見込まれることから、売上高経常利益率は当期を2.6ポイント下回る18.5%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率(ROE)10%の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.7%に止まっております。厳しい経営環境が続く中、中期的な経営戦略と施策の推進により、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。
(6)経営戦略の現状と見通し

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産面では、原材料費や電力費等の上昇分を補うため、生産効率化とコスト削減に継続して取り組む一方で、多品種適量生産により幅広い製品の在庫拡充を図りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,040百万円(前期比6.4%減)、営業利益は1,867百万円(同11.4%減)、経常利益は1,908百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円(同10.5%減)となりました。
なお、売上高経常利益率は前期比1.0ポイント減の21.1%となりましたが、KPIとしている20%の目標は達成いたしました。2022年11月に行った主力製品の値上げ効果が寄与する一方、賃上げによる人件費や営業活動の再開等により販売費が増加したため、売上高経常利益率が若干低下いたしました。もう一つの目標であるROE10%につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.5%減となったこと等から7.7%に止まり、目標を下回る結果となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用	2,504,261千円1,059,806	2,433,454千円954,282
営業取引以外の取引高	149,695	119,854

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