#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期の売上高経常利益率は21.1%、前期比1.0ポイント減ながら、目標は達成いたしました。2022年11月に原価上昇の一部を転嫁すべく主力製品の値上げを実施し、当期はこの値上げ効果がフルに寄与し売上高総利益率は前期比1.7ポイント改善しましたが、人件費や販売費の更なる増加による経費率の上昇がこれを上回る結果となりました。次期につきましては、景気やインフレ動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費上昇等による原価、費用の着実な値上がりが見込まれることから、売上高経常利益率は当期を2.6ポイント下回る18.5%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率(ROE)10%の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.7%に止まっております。厳しい経営環境が続く中、中期的な経営戦略と施策の推進により、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。
(6)経営戦略の現状と見通し
2024/06/24 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面では、原材料費や電力費等の上昇分を補うため、生産効率化とコスト削減に継続して取り組む一方で、多品種適量生産により幅広い製品の在庫拡充を図りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,040百万円(前期比6.4%減)、営業利益は1,867百万円(同11.4%減)、経常利益は1,908百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円(同10.5%減)となりました。
なお、売上高経常利益率は前期比1.0ポイント減の21.1%となりましたが、KPIとしている20%の目標は達成いたしました。2022年11月に行った主力製品の値上げ効果が寄与する一方、賃上げによる人件費や営業活動の再開等により販売費が増加したため、売上高経常利益率が若干低下いたしました。もう一つの目標であるROE10%につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.5%減となったこと等から7.7%に止まり、目標を下回る結果となりました。
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