事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社・東京営業所・東京在庫センター(東京都品川区)	建物	2025年10月1日から2029年9月30日まで	132,633

(注)当社グループは、報告セグメントが1つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	243千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
1984年4月	名古屋営業所開設
1985年5月	本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
1988年9月	長野営業所開設

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(121,383千円)であり、主な減少額は減価償却(2,832千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件について、金額的重要性が乏しいため、建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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