日進工具（6157）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/23 11:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年6月22日	2019年6月25日	2020年6月23日	2021年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 (注)1当社執行役員 5当社子会社取締役 4	当社取締役 4 (注)1当社執行役員 5当社子会社取締役 4	当社取締役 5 (注)1当社執行役員 5当社子会社取締役 3	当社取締役 4 (注)1当社執行役員 4当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※	20,937	31,143	26,537	19,727
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 41,874(注)2	普通株式 62,286(注)2	普通株式 53,074(注)2	普通株式 39,454
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月18日至 2048年7月17日	自 2019年7月17日至 2049年7月16日	自 2020年7月15日至 2050年7月14日	自 2021年7月14日至 2051年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,176資本組入額 588(注)2	発行価格 724資本組入額 362(注)2	発行価格 955資本組入額 478(注)2	発行価格 1,251資本組入額 626
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が付与対象者であります。

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#3 役員報酬（連結）

その額は、監査等委員会で協議のうえ決定するものとする。
取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、2023年6月22日開催の第62回定時株主総会において、監査等委員である取締役について年額80百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役(監査等委員を除く)の員数は5名であり、監査等委員である取締役の員数は6名でありました。また別枠で、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を、取締役(監査等委員を除く)について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役(監査等委員を除く)の員数は4名でありました。2022年6月22日開催の第61回定時株主総会において、上記株式報酬型ストックオプション制度に代え、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」といいます。)を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式に関する報酬等の額を、取締役(監査等委員を除く)について年額150百万円以内と決議いただいております。これに伴い、取締役(監査等委員を除く)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止しており、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。(すでに付与済みの株式報酬型ストックオプションは残存します。)なお、上記決議時において、取締役(監査等委員を除く)の員数は4名でありました。
b.取締役の報酬決定手続

2026/06/23 11:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)保有年数3年以上とは、株主名簿基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して1単元(100株)以上の保有記録が記載又は記録される状態を指します。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加825株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、新株予約権の行使による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少59,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/06/23 11:30

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 11:30