純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2014/06/25 9:55

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条の第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 9:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ66億85百万円増加し255億28百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が22億22百万円、受取手形及び売掛金が19億20百万円、商品及び製品が6億56百万円、仕掛品が2億57百万円、繰延税金資産が1億69百万円、原材料及び貯蔵品が1億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億60百万円増加し185億34百万円となりました。固定資産につきましては、主として有形固定資産が8億6百万円、無形固定資産が3億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加し69億94百万円となりました。流動負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が11億95百万円、短期借入金3億11百万円、未払法人税等が2億62百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億円増加し71億21百万円となりました。固定負債につきましては、主として退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債が6億6百万円増加し、退職給付引当金が3億59百万円減少したこと、社債が5億62百万円増加し、長期借入金が1億5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億35百万円増加し45億61百万円となりました。純資産の部につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の減少などにより138億46百万円となりました。
(2) 経営成績

2014/06/25 9:55

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 9:55

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

2014/06/25 9:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,396,682	13,846,263
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	369,410	662,098
(うち少数株主持分)(千円)	(369,410)	(662,098)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、8円67銭減少しております。

2014/06/25 9:55