無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,101千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,583,339千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,812,141千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 14:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,920千円	3,810千円	110千円
無形固定資産	3,207 〃	2,634 〃	572 〃
合計	7,128千円	6,445千円	683千円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
無形固定資産	3,207千円	3,093千円	114千円

② 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/24 14:45

#4 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
4 土地については、使用権を保有しており、使用権は無形固定資産に計上しております。
5 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

2015/06/24 14:45

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法2015/06/24 14:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ39億95百万円増加し295億24百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が13億45百万円、商品及び製品が10億14百万円、原材料及び貯蔵品が2億46百万円、繰延税金資産が2億5百万円、受取手形及び売掛金が1億95百万円、有価証券が1億21百万円それぞれ増加し、貸倒引当金が1億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ30億円増加し215億34百万円となりました。固定資産につきましては、主として有形固定資産が9億41百万円、無形固定資産が46百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億95百万円増加し79億89百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億60百万円、その他流動負債が4億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億59百万円、支払手形及び買掛金が1億25百万円それぞれ減少し、1年内償還予定の社債が2億40百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ15億20百万円減少し56億円となりました。固定負債につきましては、主として長期借入金が10億86百万円減少し、社債が5億93百万円、繰延税金負債が1億6百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億86百万円減少し40億75百万円となりました。純資産の部につきましては、当期純利益の計上等による利益剰余金が21億73百万円増加、為替換算調整勘定が18億4百万円増加、新株の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本準備金が12億74百万円増加、自己株式が4億77百万円減少などにより198億48百万円となりました。
(2) 経営成績

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。2015/06/24 14:45