- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,812,141千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/23 9:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。なお、「その他」に含めております天津ペガサス エス イー 有限公司につきましては平成27年8月26日に清算結了しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,480,362千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 9:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 無形固定資産 | 3,207千円 | 3,093千円 | 114千円 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 無形固定資産 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
2016/06/23 9:09- #4 主要な設備の状況
3 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
4 土地については、使用権を保有しており、使用権は無形固定資産に計上しております。
5 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
2016/06/23 9:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法2016/06/23 9:09 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ2億86百万円減少し292億37百万円となりました。流動資産につきましては、主として原材料及び貯蔵品が2億16百万円、仕掛品が1億44百万円、繰延税金資産が1億31百万円、受取手形及び売掛金が1億4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億38百万円、商品及び製品が1億8百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ59百万円増加し215億93百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が2億57百万円、有形固定資産が46百万円、無形固定資産が42百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し76億44百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が3億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億19百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が5億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ39百万円減少し55億60百万円となりました。固定負債につきましては、主として社債が4億86百万円、長期借入金が3億92百万円、その他固定負債が3億16百万円、繰延税金負債が2億69百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億9百万円減少し27億65百万円となりました。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少などにより209億11百万円となりました。
(2) 経営成績
2016/06/23 9:09- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。2016/06/23 9:09