繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億8826万
- 2023年3月31日 +27.24%
- 2億3955万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1822万
- 2023年3月31日 +41.84%
- 1億6769万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 46,258 千円 36,080 千円 その他 △145 〃 △295 〃 繰延税金資産との相殺 20,383 〃 29,101 〃 繰延税金負債合計 - 千円 - 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 連結会社間内部利益消去 238,711 千円 549,501 千円 その他 △25,479 〃 △6,063 〃 繰延税金資産との相殺 292,258 〃 562,883 〃 繰延税金負債合計 △230,163 千円 - 千円 差引:繰延税金資産(負債)の純額 △41,898 千円 239,556 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2023/06/21 15:01
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性を認識しています。
なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。2023/06/21 15:01
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や状況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。2023/06/21 15:01
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円)