エヌ・ピー・シー（6255）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

a.リスクの内容
当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
b.リスクへの対応策

2025/11/28 10:23

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年8月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客

2025/11/28 10:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円(前期比1,525百万円の減収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円(前期比515百万円の減益)、経常利益は1,922百万円(前期比504百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(前期比350百万円の減益)となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。

2025/11/28 10:23

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
1株当たり純資産額	449.28円	1株当たり純資産額	501.05円
1株当たり当期純利益	77.81円	1株当たり当期純利益	61.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/11/28 10:23