当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、中国において太陽電池の供給過剰問題が露呈し、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために生産計画等の調整を図る動きが見られました。一方、国内では、太陽光発電システムの点検や保守を義務付ける、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定を本年4月に控え、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性が広く認識されることとなりました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、部品や太陽電池製造装置の販売に若干の弱さが見られたものの、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業における売上高も、太陽光発電所における検査を順調に実施し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第1四半期連結累計期間の売上高は449百万円(前年同期比37百万円の増収)、営業損失は39百万円(前年同期比94百万円の増益)となりました。
経常損失は55百万円(前年同期比76百万円の増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期比22百万円の減益)となりました。
2017/01/13 10:20
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