- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加400百万円があった一方で、現金及び預金の減少180百万円、仕掛品の減少260百万円があったことによるものであります。固定資産は4,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金資産の増加54百万円があった一方で、建物及び構築物の減少156百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。
2023/04/28 13:28- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,804千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,593千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/04/28 13:28- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,279千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,182千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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