#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大いたしました。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は多数あり、日本各地で順次建設されております。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は概ね予定どおりの6,878百万円(前期比434百万円の増加)となりました。利益面では、営業利益は686百万円(前期比180百万円の増加)、経常利益は659百万円(前期比200百万円の増加)となりました。なお、繰延税金資産が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(前期比270百万円の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2023/04/28 13:28