構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 13:29

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	2,254,552千円	2,102,799千円
土地	1,548,050千円	1,548,050千円

2023/04/28 13:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,365百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,333百万円、電子記録債権の増加103百万円、仕掛品の増加970百万円があった一方で、原材料及び貯蔵品の減少67百万円があったことによるものであります。固定資産は3,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少152百万円、繰延税金資産の減少43百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円の増加となりました。

2023/04/28 13:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2023/04/28 13:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 13:29