繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,216千円		15,516千円
繰延税金負債 合計	△10,270千円		△9,924千円
繰延税金資産の純額	85,970千円		31,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/28 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,216千円		15,516千円
繰延税金負債 合計	△13,509千円		△13,965千円
繰延税金資産の純額	83,865千円		27,968千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

2023/04/28 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことで、比較的短期間に設置できる再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は5,217百万円(前期比2,720百万円の減収)となり、やや予定を下回りました。一方で、利益面においては、原価低減によって利益率が改善し、営業利益は691百万円(前期比188百万円の減益)、経常利益は670百万円(前期比214百万円の減益)となり、予定を上回りました。また、米国における法人税を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円(前期比337百万円の減益)となり、予定を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2023/04/28 13:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社において、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2023/04/28 13:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2023/04/28 13:30