売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/11/30 9:47

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
NPC Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/11/30 9:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
FIRST SOLAR,INC.	3,397,866	装置関連事業
FS India Solar Ventures Private Limited.	2,828,358	装置関連事業
新光電気工業株式会社	1,351,221	装置関連事業

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#4 事業等のリスク

a.リスクの内容
当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.リスクへの対応策

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/11/30 9:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年8月期の売上高10,384百万円、営業利益1,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,081百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は9,320百万円(前期比4,941百万円の増収)となりました。利益面においては、営業利益は976百万円(前期比356百万円の増益)、経常利益は963百万円(前期比345百万円の増益)となりました。2024年8月期の利益計画にもとづき繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は993百万円(前期比613百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
売上高	269,880千円	568,431千円
仕入高	222,440千円	210,628千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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