当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、大規模発電所以外にも企業や自治体で自家消費用の太陽光発電の導入が進んでおり、かつ、それらの小規模な発電設備も検査義務の対象となったことで、当社の検査サービスには安定した市場が形成されています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。特に欧州では、リサイクルへの意識が強く、参入を検討している事業者が増加しています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は646百万円(前年同期比152百万円の減収)となりました。利益面においては、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益は40百万円(前年同期は経常損失85百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
2024/01/12 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
