訂正有価証券報告書-第28期(2019/09/01-2020/08/31)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、製品の発売後に発生する補修等の対応費用にかかる支出が見込まれることとなったため、当該費用の発生額を個別に見積って製品保証引当金を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。