有価証券報告書-第33期(2024/09/01-2025/08/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
装置関連事業	125	(24)
全社(共通)	43	(5)
合計	168	(29)

(注)1.全社(共通)は主に管理部門に所属している者であります。
2.従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年8月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
164	(29)	39.3	11.4	5,319,371

(注)平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(人)
装置関連事業	121	(24)
全社(共通)	43	(5)
合計	164	(29)

(注)1.全社(共通)は主に管理部門に所属している者であります。
2.従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.当社は日給月給制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
16.1	0.0	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。