当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

製品不具合に伴う損失の発生について
(1) 当該事象の発生年月日
2020年11月30日(主要顧客との和解契約締結日)
(2) 当該事象の内容
当社は、本年8月6日付有価証券報告書にて開示しておりますとおり、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品(2013年7月から2019年6月までに当社が製造したもの)について不具合(製品内部の調達部品の問題により、当社製品が組み込まれたお客様の設備の用途および使用条件によっては故障が生ずるもの)の報告を受け、お客様との間で事実確認および必要により折衝を行ってまいりましたが、本日、主要顧客との和解に伴い、本不具合に伴う損失額が103億円(うち21億円は当第2四半期累計期間以前に費用計上済です)に至りました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
会計処理および業績見通しへの影響につきましては、他のお客様に対する精査および保険や業者への求償を含めた損害回復に努め、適切に開示いたします。
二度とかかる事態を惹起しないよう再発防止に万全を尽くしております。
以 上

製品不具合に伴う損失の発生について
(1) 当該事象の発生年月日
2020年11月30日(主要顧客との和解契約締結日)
(2) 当該事象の内容
当社は、本年8月6日付有価証券報告書にて開示しておりますとおり、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品(2013年7月から2019年6月までに当社が製造したもの)について不具合(製品内部の調達部品の問題により、当社製品が組み込まれたお客様の設備の用途および使用条件によっては故障が生ずるもの)の報告を受け、お客様との間で事実確認および必要により折衝を行ってまいりましたが、本日、主要顧客との和解に伴い、本不具合に伴う損失額が103億円(うち21億円は当第2四半期累計期間以前に費用計上済です)に至りました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
会計処理および業績見通しへの影響につきましては、他のお客様に対する精査および保険や業者への求償を含めた損害回復に努め、適切に開示いたします。
二度とかかる事態を惹起しないよう再発防止に万全を尽くしております。
以 上