- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2025/05/29 13:20- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、システムエンジニアリング事業の再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。
これにより、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/29 13:20- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年2月28日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モーションコントロール | 5,153 | [929] |
| ロボット | 4,885 | [318] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,727 | 1,875 |
| 東元電機股份有限公司 | 6,488,429 | 6,488,429 | 主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 無 |
| 1,608 | 1,519 |
| 1,289 | 886 |
| オークマ株式会社 | 372,930 | 186,465 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 1,245 | 1,314 |
| NITTOKU株式会社 | 450,008 | 450,008 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 979 | 853 |
| 716 | 1,017 |
| 株式会社FUJI | 272,400 | 272,400 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 598 | 701 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 321 | 255 |
| 住友重機械工業株式会社 | 101,040 | 101,040 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 306 | 450 |
| 287 | 210 |
| アイダエンジニアリング株式会社 | 292,198 | 292,198 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 244 | 251 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24 | - |
| Massivit 3D Printing Technologies Ltd. | 342,688 | 342,688 | 主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 無 |
| 15 | 89 |
| - | 2,733 |
| ダイキン工業株式会社 | - | 113,700 | 主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| - | 2,407 |
| - | 213 |
| 株式会社ニコン | - | 2,000 | 主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| - | 2 |
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。
2.ReWalk Robotics Ltd.は、2024年9月にLifeward Ltd.に商号変更しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
2025/05/29 13:20- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2025/05/29 13:20- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
2.太陽光発電用パワーコンディショナは前連結会計年度において「システムエンジニアリング」として分類しておりましたが、当連結会計年度より「モーションコントロール」に分類を変更しております。
セグメントに関連する内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2025/05/29 13:20- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 当社入社 |
| 2006年6月 | 取締役 モーションコントロール事業部副事業部長 |
| 2007年3月 | 取締役 インバータ事業部長 |
| 2011年3月 | 取締役 モーションコントロール事業部長 |
| 2012年6月 | 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 |
| 2013年6月 | 取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 |
| 2014年3月 | 取締役 常務執行役員 技術開発本部長 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、i3-Mechatronicsを実践した自動化ラインの拡大により変種変量に柔軟に対応し、生産性向上を図ることで、受注から売上へ迅速につなげます。
2025/05/29 13:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2025/05/29 13:20- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、上記の取締役兼務執行役員1名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 陣内 信朗 | アジア統括安川アジアパシフィック有限会社 取締役会長 兼 社長 |
| 上席執行役員 | 上山 顕治 | モーションコントロール事業部長 |
| 上席執行役員 | 山田 達哉 | コンプライアンス担当総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長 |
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、重要な設備の除却等の計画はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| モーションコントロール | 23,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、基板生産工場の新設(ベトナム)等 |
| ロボット | 17,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、ロボットシステム工場の移転拡張およびディストリビューションセンタの新設(スロベニア)等 |
(注)所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。
- #14 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| モーションコントロール | 13,096 |
| ロボット | 17,470 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
