企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/05/25 15:58

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,692	3,284

(2)使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は58,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。
なお、設備投資計画の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
また、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	13	23,608	30,179
使用権資産	19	15,649	16,852
持分法で会計処理されている投資	15	4,373	5,513

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