#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産 2,316億98百万円(前連結会計年度末比 180億55百万円減少)
利益剰余金の減少および自己株式の取得等により、株主資本が前連結会計年度末に比べ121億87百万円減少しました。また、為替換算調整勘定の減少等により、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ56億58百万円減少しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2015年4月に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)の見直しを行うとともに、その実現に向けた第2ステージにあたる新中期経営計画「Challenge 25」(2019年度～2021年度)を2019年度からスタートさせました。
1.長期経営計画「2025年ビジョン」の見直し
前中期経営計画「Dash 25」(2016年度～2018年度)の遂行状況を踏まえ、長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)の見直しを行いました。この度の見直しでは、当社が目指す姿を再確認するとともに、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し直しました。また、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標として、「質」の向上を加速させることを明確にしました。
(1) 目指す姿
●Respect Life: 100年の技術の蓄積を生かし、生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献する
●Empower Innovation: 新しい技術・領域・目標に向かい、人々の心に「わくわく」を届ける
●Deliver Result: 継続的な事業遂行力の向上により、ステークホルダーに確実な成果を届ける
(2) 「2025年ビジョン」における事業領域/重点方策
コア事業の進化により、お客さまの経営課題の解決に寄与するとともに、メカトロニクス技術を応用した新規分野の拡大により、社会に新たな付加価値を生み出していきます。
特に、「工場自動化/最適化」と「メカトロニクス応用領域」を事業領域として設定し、さらなる成長を目指します。
① 工場自動化/最適化
・i³-Mechatronics※1を軸とした産業自動化革命の実現
メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。
※1 i³-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス): 新たな産業自動化革命の実現に対する安川のソリューションコンセプト
・既存コア事業で世界一を追求
産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求します。
② メカトロニクス応用領域
・新たなメカトロニクス応用領域への挑戦
メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。
特に、以下の領域の事業化に注力します。
・Energy Saving 省エネ機器による電力消費量の削減
・Food & Agri 食品生産・農業分野の自動化を促進
・Clean Power 創・蓄・活エネ事業の確立
・Humatronics 医療・福祉市場の開拓加速
(3) 「2025年ビジョン」における数値目標
この度のビジョンの見直しでは、これまで設定していた2025年度における「売上高(2015年度比2倍以上)」と「新規事業領域売上高比率(2015年度比2倍以上)」といった売上高目標をなくし、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の利益創出を目指してまいります。また、資本効率の指標としてROEに加え、新たにROICを採用し有利子負債を含む投下資本の効率性についても目標を設定しました。なお、株主還元については従来通り、配当性向を目標とし、株主のみなさまへの還元の向上に努めてまいります。
※2 ROE/Return on Equity (自己資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本
2.中期経営計画「Challenge 25」の策定について
新中期経営計画「Challenge 25」は、「2025年ビジョン」実現に向けた第2ステップとして、前中期経営計画で進めてきた施策をさらに加速させて、新しいビジネスモデルにチャレンジし、新たな価値・市場の創造に挑戦してまいります。
(1) 「Challenge 25」における数値目標
「Challenge 25」では、「2025年ビジョン」の見直しを受けて、特に営業利益の向上を最重要な経営上の目標に置くとともに、株主還元の向上をはじめすべてのステークホルダーの皆さまへバランスの良い利益還元の配分に努めてまいります。
[参考]2018年度実績為替レート 1米ドル=110円、1ユーロ=129円
2021年度前提為替レート 1米ドル=110円、1ユーロ=125円
(2) 基本方針/重点方策
① i³-Mechatronicsによるビジネスモデル変革
・i³-Mechatronicsを実現する販売体制の構築
“モノ売り+コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化
・i³-Mechatronicsを実現する技術/製品開発の強化
“安川テクノロジーセンタ(仮称)”による技術開発機能の強化
・i³-Mechatronicsを実践する生産機能の強化
次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践
② 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化
・「3C※4」を中心とした中国・アジア市場の攻略
・「自動車」完成車/部品メーカーとの取り組み加速
・「半導体」製造装置市場での取り組み強化
※4 3C:コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略
(Computer、Communication、Consumer Electronicsの3語の頭文字から)2020/01/14 15:28
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第3四半期連結会計期間末1,570百万円、434千株です。
(従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託(J-ESOP))
2020/01/14 15:28