繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/27 10:32

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別の外部顧客への売上収益は、「25.売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益認識(3.重要な会計方針の要約 (16)売上収益、25.売上収益 参照)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日現在)		当事業年度(2021年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,279百万円		6,072百万円
繰延税金負債合計	△2,244		△3,801
繰延税金資産の純額	6,050		7,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	10,33	25,513		30,949
繰延税金資産	15	16,093		14,473
その他の非流動資産	11	3,066		6,045

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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