純資産
連結
- 2017年3月20日
- 2006億9800万
- 2018年2月28日 +18.9%
- 2386億2600万
- 2019年2月28日 +4.66%
- 2497億5300万
個別
- 2017年3月20日
- 1273億5400万
- 2018年2月28日 +9.27%
- 1391億6200万
- 2019年2月28日 -9.24%
- 1263億300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。2023/04/28 15:15
(ウ) 純資産 2,497億53百万円(前期末比 111億26百万円増加)
株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/04/28 15:15
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2023/04/28 15:15
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。
(従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託(J-ESOP)) - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/04/28 15:15 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/04/28 15:15
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2023/04/28 15:15
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/04/28 15:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 1株当たり純資産額 886.66円 935.27円 1株当たり当期純利益 149.35円 155.86円
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株)。