流動資産
個別
- 2022年2月28日
- 1196億7500万
- 2023年2月28日 +22.22%
- 1462億6300万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 地域別の外部顧客への売上収益は、「26.売上収益」にて記載しております。2023/05/25 14:26
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)
- #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/05/25 14:26
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 流動資産 23,718 30,707 非流動資産 8,085 13,643 合計 31,804 44,350 - #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/05/25 14:26
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 流動資産 2,078 4,471 非流動資産 36,600 39,768 合計 38,678 44,239
2.デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分類しております。 - #4 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。2023/05/25 14:26
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。この結果、制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を退職給付制度移行益として「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。 - #5 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/05/25 14:26
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 流動資産 33,186 59,303 非流動資産 9,337 11,677 資産合計 42,524 70,980 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 資産、負債および資本(B/S)構造に関する基本的な考え方2023/05/25 14:26
(ア) 流動資産(手元現預金)
キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/05/25 14:26
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 7 55,151 42,274 その他の金融資産 10,35 2,078 4,471 その他の流動資産 11 23,718 30,707 流動資産合計 362,362 430,898 非流動資産 有形固定資産 12 93,598 100,309 繰延税金資産 16 12,510 15,329 その他の非流動資産 11 8,085 13,643 非流動資産合計 196,675 222,233