- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 120,312 | 263,528 | 407,520 | 555,955 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 15,160 | 33,467 | 51,071 | 71,134 |
2023/05/25 14:26- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
2023/05/25 14:26- #3 事業等のリスク
| 為替相場の変動に係るリスク |
| リスクの説明 | 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度(実績為替平均レート(米ドル:134.1円、ユーロ:139.8円、中国人民元:19.68円、韓国ウォン:0.103円)から1%変動した場合の業績影響額)は、売上収益については、米ドル:約11.9億円、ユーロ:約8.2億円、中国人民元:約13.5億円、韓国ウォン:約3.3億円となり、営業利益については、米ドル:約2.6億円、ユーロ:約1.7億円、中国人民元:約4.0億円、韓国ウォン:約2.0億円となります。 |
| リスクへの対策 | このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 |
2023/05/25 14:26- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/05/25 14:26- #5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「26.売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)
2023/05/25 14:26- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
2023/05/25 14:26- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
2023/05/25 14:26- #8 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) |
| 売上収益 | 50,574 | 96,477 |
| 当期利益 | 5,402 | 14,481 |
2023/05/25 14:26- #9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・連結子会社の範囲(3.重要な会計方針の要約 (1)連結の基礎 参照)
・収益認識(3.重要な会計方針の要約 (16)売上収益、26.売上収益 参照)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、当連結会計年度の業績および需要動向を踏まえ、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断しており、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼさないと仮定しております。
2023/05/25 14:26- #10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5~50年
・機械装置及び運搬具 3~17年
・工具及び器具備品 2~15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(2023/05/25 14:26 - #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益(連結売上高)の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
2023/05/25 14:26- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足や中国のロックダウンによって生産制約の影響を受けましたが、下期からは部品の需給逼迫の緩和によって生産が回復し、好調な受注を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料・物流費の高騰影響やインフレ対応に伴う間接費の増加などがあった一方、製品の価格転嫁による採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益もあり、営業利益は前年同期比で増加しました。
これらの結果、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
2023/05/25 14:26- #13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) |
| 売上収益 | 5,26 | 479,082 | | 555,955 |
| 売上原価 | | △310,437 | | △363,948 |
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