- #1 役員報酬（連結）
a.取締役(社外取締役を除く。)
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益(注)の1.0%以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
2026/05/25 15:58- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針の要約」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2026/05/25 15:58- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/25 15:58- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
務目標(※2)
当社グループは、長期経営計画「2035年ビジョン」において、営業利益率を最も重要な経営指標と位置づけ、ステークホルダーへの還元の充実を重視しています。具体的には、2035年度の目標として営業利益率20.0%以上、配当性向40.0%以上を掲げています。
[参考]
2026/05/25 15:58- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2026/05/25 15:58- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 28 | △1,401 | | △1,052 |
| 営業利益 | 5 | 50,156 | | 47,307 |
| 金融収益 | 29 | 2,516 | | 4,556 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
