(1) 業績
当連結会計年度(平成28年6月1日～平成29年5月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、英国のEU離脱
問題への警戒感の中でスタートし、中国・ASEANの景気減速も見られましたが、米国の景気回復や新政権の政策へ
の期待等を背景に、後半に入ってから景況感が改善してきました。鉄道インフラ投資は、中国・ASEANは拡大基調
が続き、国内もオリンピック・インバウンド対応等で堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成30年5月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその
先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組ん
でまいりました。
当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、交通事業、産業事業、情報機器事業ともに増加したことから、前期比8.7%増の433億55百万円となり
ました。
売上高は、産業事業が減少したものの、交通事業と情報機器事業が増加したことから、前期比2.3%増の406億68
百万円となりました。
損益面では、営業利益は交通事業と情報機器事業が増加した一方で産業事業が減少したことから前期比4.1%減
の15億71百万円となりましたが、経常利益は為替差損が大幅に減少したことから同11.5%増の16億63百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.0%増の11億74百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、国内向けが東京オリンピック開催に向けた需要等により増加したことから、前期比8.4%増の293億66
百万円となりました。
売上高は、国内向けが増加したことから、前期比5.4%増の281億99百万円となりました。
セグメント利益は、前期比3.9%増の30億79百万円となりました。
<産業事業>受注高は加工機向けと海外向けが増加したことから、前期比6.8%増の121億94百万円となりました。
売上高は、試験機向けと加工機向けが減少したことから前期比7.9%減の110億73百万円となりました。
セグメント利益は、減収の影響と多機能型試験機の開発費用により前期比26.7%減の7億47百万円となりまし
た。
<情報機器事業>受注高は、駅務機器で大型案件を受注したことから、前期比30.6%増の17億88百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前期比45.4%増の13億88百万円となりました。
セグメント利益は、前期比218.8%増の3億4百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3億10百万円減少し、20億91百万円と
なりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15億5百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益17億7百万円の計上、減価償却費の計上8億1百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、46億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出39億1百万円、無形固定資産の取得による支出6億19百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、28億68百万円となりました。これは主に、長期借入金の
借入による収入35億円、自己株式の取得による支出3億2百万円等によるものです。