固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/13 16:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
無形固定資産その他 (借地権)	12	百万円	-	百万円

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	627	百万円	558	百万円
有形固定資産のその他	373	百万円	355	百万円
土地	158	百万円	158	百万円
機械装置及び運搬具	627	百万円	558	百万円
有形固定資産のその他	373	百万円	355	百万円
計	2,713	百万円	2,555	百万円

担保権によって担保されている債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/13 16:59

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,165百万円は、「受取手形」559百万円、「電子記録債権」605百万円として組み替えております。
前事業計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた140百万円は、「ソフトウエア仮勘定」133百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた14,838百万円は、「受取手形及び売掛金」14,233百万円、「電子記録債権」605百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた144百万円は、「ソフトウエア仮勘定」133百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

2016/09/13 16:59

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/13 16:59