固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/30 9:02

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	558	百万円	611	百万円
有形固定資産のその他	355	百万円	345	百万円
土地	158	百万円	1,214	百万円
機械装置及び運搬具	558	百万円	611	百万円
有形固定資産のその他	355	百万円	345	百万円
計	2,555	百万円	2,716	百万円

担保権によって担保されている債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の取得)
当社の平成29年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は以下のとおり固定資産を取得する(新工場の建設)契約を締結いたしました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計については、たな卸資産の減少8億40百万円等がありましたが、新工場の土地を固定資産計上したことによる有形固定資産の増加32億61百万円、受取手形及び売掛金の増加20億40百万円、投資有価証券の増加7億58百万円等があり、前連結会計年度末より46億93百万円増加し、549億27百万円となりました。
② 負債の部

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/30 9:02