- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上に向けた取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、使用人の最高位の年収を基礎とし、その役位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。また、賞与は、経営に対する貢献度、業績に連動させるため、当該事業年度期間における連結営業利益および取締役個人の業績貢献度をもとに決定しております。
監査役の報酬等は、法令の求める監査役の機能を十分に果たし得るために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、株主総会にて決議された報酬等の額の範囲内において常勤、非常勤毎に固定報酬として定め、監査役の協議により合意のうえ、決定しております。また、監査役には、賞与は支払われておりません。
2017/08/30 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用 | △2,472 | △2,616 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,638 | 1,571 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
(単位:百万円)
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年6月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/30 9:02- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年6月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/30 9:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/08/30 9:02- #6 業績等の概要
百万円となりました。
損益面では、営業利益は交通事業と情報機器事業が増加した一方で産業事業が減少したことから前期比4.1%減
の15億71百万円となりましたが、経常利益は為替差損が大幅に減少したことから同11.5%増の16億63百万円とな
2017/08/30 9:02- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億1百万円増加し、92億21百万円となりました。売上総利益率については、22.9%から22.7%に減少しました。
③ 営業利益
営業利益は販管費の増加等により、前連結会計年度と比較して67百万円減少の15億71百万円となりました。営業利益率については、4.1%から3.9%に減少しました。
2017/08/30 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
