構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。
3 「従業員数」の臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

2017/08/30 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年6月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/08/30 9:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年6月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/08/30 9:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/30 9:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	1,642	百万円	1,758	百万円
機械装置及び運搬具	558	百万円	611	百万円
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産
建物及び構築物	1,642	百万円	1,758	百万円
機械装置及び運搬具	558	百万円	611	百万円

担保権によって担保されている債務

2017/08/30 9:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/30 9:02